当組合のマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係る対応方針について
お客様各位
当組合は、マネロン・テロ資金供与及び拡散金融を防止するため、「犯罪収益移転防止法」ならびに「金融庁マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関するガイドライン」等の関連法令等を遵守し、経営の重要な課題として、経営陣の主導的な関与の下、次の各号の取組みを行ってまいります。
| （１） | 当組合は、自らが提供する商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域や顧客属性等に応じたマネロン等リスクを特定、評価、類型化したうえで、当該リスクについて、当組合のリスク許容度の範囲内に実効的に低減するための措置（リスクベース・アプローチ）を講じてまいります。 | |
| （２） | 当組合は、マネロン・テロ資金供与対策を適切に実施するために、組合内横断的なリスク管理態勢を構築してまいります。 | |
| （３） | 当組合は、マネロン・テロ資金供与及び拡散金融対策の実効性を確保するため、当組合の業務分野、営業地域及びマネロン・テロ資金供与に関する動向等を評価し、これを踏まえて、方針・手続・計画等を整備してまいります。 | |
なお、金融当局ならびに福島県警察の指導により、当組合では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融のリスクが高いと判断される一部の取引及びお客様につきましては、通常よりも厳重な取引時確認の実施やお客様情報の提供をお願いさせていただくとともに、そのご回答の内容、状況に応じまして、当該お取引に制限をさせていただくことがございます。
お客様には、一部ご不便をお掛けすることが予想されますが、何卒趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和5年11月
会津商工信用組合
