| 項目 |
取扱基準 |
| ご利用いただける方 |
①資格
- 日本国籍を有する方、または永住することを許可されている方、行為能力のある方
- 団体信用生命保険に加入できる方
- 反社会的勢力に該当しない方
- 当組合の営業エリア内に居住している方
- 安定継続した収入が見込まれ、㈱クレディセゾンの保証を得られる方
＜主債務者限定要件＞
雇用形態がパート・アルバイトでない方
＜連帯債務者・連帯保証人・物上保証人共通要件＞
原則、配偶者（同性パートナー含む）または主債務者及び配偶者の直系親族の方
- しんくみメンバーズの会員の方または会員になれる方
（出資金、普通預金。定期預金、定期積金または融資取引（カードローンを除く）の全てのお取引を頂いている方）
②年齢
- お申込時満18歳以上実行時80歳未満で、完済時年齢85歳未満の方
③業種職種
- 安定した収入が継続して得られる見込のある方
主債務者となる方については、雇用形態がパート・アルバイトでない方
④年収
- 制限はございません。
⑤勤続年数
- 制限はございません。
- 転職者や業歴の浅い自営業者、新規起業での併用住宅等も申込可能です。
⑥返済実績（借換等の場合）
- 1年以上
原則、直近1年間に日数延滞を含む延滞歴がないこととします。
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| 資金使途 |
①自らが所有し居住する住宅（セカンドハウス、別荘含む）の建設、購入資金
②自らが所有し、且つ親族居住の用に供するための住宅の建設、購入資金
③上記①、②の購入時に行う増改築、リフォーム資金
④住宅ローンの借換の為の資金
⑤土地（隣地、底地、家族のための隣地含む）を購入する資金
⑥家具・家電などの購入資金（住宅建設・購入時に付随する費用）
⑦その他、住宅ローンに不随して発生する諸費用
⑧現在利用中のローン・クレジット等の取りまとめ資金
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| 対象物件 |
①所有者・居住者
- 債務者が所有、共有者は親族または同性パートナーに限ります。
- 主債務者が居住するものとします。
但し、債務者が単身赴任の場合は、その同一生計親族（家族）が居住することとします。
（セカンドハウス、別荘、親族居住用の住宅を除く）
②土地
- 原則50㎡以上
- 建築基準法上の道路に2m以上接していること
- 敷地の登記上の地目が宅地であること、または融資実行時までに宅地に変更できること
- 借地の場合は、借地契約期間がローン返済期間より長期であること
（更新可能であること）
③建物
- 一戸建の場合は、延床面積が原則50㎡以上であること
- マンションの場合は、専有面積が原則30㎡以上であること
- 店舗・事務所・賃貸部分併用となっている場合は、自己居住部分が建物の延床面積の原則1/2以上であること
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| 収入合算 |
＜つぎの条件を満たす1名に限り、合算者の年収の全額を収入合算可能となります。＞
- 保証対象者の基準を満たすこととします。
- 原則、同居する配偶者（同性パートナー含む）、または主債務者の配偶者の直系親族とします。
- 収入を合算される方は連帯債務者または連帯保証人とします。
- パート・アルバイトの雇用形態の方は、収入合算額100万円を上限とします。
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| コース判定 |
つぎの2つの基準①、②のいずれかのすべてを満たす場合、コース1を適用するものとします。
また、いずれの基準も満たさない場合は、後述(2)一般項目(コース2～5)にてコース判定を行います。
(1)優先項目(コース1)
①担保余力
- 保証会社保証付住宅ローンの総額が担保評価額の70％以内とします
- 専用住宅とします
- 主債務者単独での返済負担比率が40％以内とします
- 年収100万円以上
②返済能力
- 主債務者が医師・弁護士・公認会計士・税理士（勤務・自営等の雇用形態は問いません）または公務員とします。
- 主債務者単独での返済負担比率が40％以内とします。
- 年収100万円以上
(2)一般項目(コース2～5)
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| 対象となる融資 |
①融資形態
- 証書貸付
②融資金額
- 100万円以上1億円以内（1万円単位）（累積保証金額1億円以内）
- 保証会社で定める担保評価額の200％以内とします。
但し、借地の場合は100％以内とします。
③通常保証額・超過保証額
- 担保評価額の100％以内 通常保証額（コースごとに保証料が異なります。）
- 担保評価額の100％超200％以内 超過保証額（コースごとに保証料が異なります。）
- 借地の場合は担保評価額の60％以内 通常保証額（超過保証額は60％超100％以内）
④融資期間
- 原則1年以上35年以内（1ヵ月単位）
⑤融資利率
- 固定選択型（期間：3年、5年、10年）または変動金利型からお選びいただけます。
- 店頭表示利率とします。
なお、固定金利適用期間中は利率の見直しを行いません。
⑥返済方法
- 毎月均等返済（元利・元金）
（ご融資額の50％以内で増額返済併用もご利用いただけます。
- 元金据置期間を設ける場合は1年以内とします。
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| 特殊な融資 |
①親子リレーローン
- 子を連帯債務者とし、親と子が同居する住宅の購入または新築資金とします。
②親族居住用の住宅ローン
- 申込人本人とは別に親族が居住する住宅の購入または新築資金とします。
③ペアローン
- 同一物件に対して、原則、同居する夫婦（同性パートナー含む）・親子がそれぞれ主債務者として、かつそれぞれが相手の債務に対する連帯保証人とする住宅ローン
④セカンドハウスの購入、建築資金
- 生活の拠点としている現在の住居の他に、毎月1日以上日常生活に使う住宅の購入、新築を行う為の住宅ローン
⑤別荘の購入、建築資金
- 生活の拠点としている現在の住居の他に、日常生活の用に供しない専ら保養の用に供する住宅の購入、新築を行う為の住宅ローン
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| 担保権 |
①抵当権
- ご融資の対象物件に対し第1順位の抵当権を設定登記とします。
②出来上がり担保
- つなぎ融資の方法によらず、証書貸付によって保証金額全額を一括でご融資し、支払時期にあわせて必要金額のみを支払う方法です。
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| 資金使途に取りまとめ資金を含む場合の取扱（上記資金使途⑧） |
- 住宅ローン本体融資と区別し2口で実行することとします。
- 資金使途⑧に係る融資金額は100万円以上500万円以内とします。
- 融資期間については、住宅ローン本体と同一期間で実行することとします。
但し、融資実行後取りまとめ資金にのみ繰上償還を行うことや早期完済する事は可能
- 変動・固定金利の選択についても住宅ローン本体融資と同一とします。
- 担保設定については、本体融資と同順位で抵当権を設定することとします。
- とりまとめ資金については、全額超過保証料となります。
- 住宅取得控除に係る残高証明書については住宅ローン本体融資分のみ発行します。
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| 火災保険 |
①敷地が借地または保留地の場合
- 原則、融資額以上の火災保険に加入いただくこととします。
但し、保険金額が融資額に満たない場合は、保険会社の定める上限金額とします。
②敷地が①以外の場合
- ご融資時にご契約の確認をさせていただきます。
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| 団体信用生命保険 |
つぎのいずれかの団信を付保するものとします。
- 一般団信
- 一般団信（ガン診断一時金付）
- 三大疾病団信 融資利率に0.2％上乗せ
- ガン団信（ガン診断一時金付） 融資利率に0.4％上乗せ
保険料は融資利率に含めるものとし、一部団信の種類によっては融資利率に上乗せ利率を加えるものとします。
加入割合については、債務者若しくは連帯債務者のいずれかに100％の割合とします。
2口融資とした場合、双方に団信を付保する事とします。
原則、同一の団信を付保する事とするが、ガン診断一時金付の団信については1口のみへしか付保出来ない為、住宅本体融資にガン診断一時金付の団信を付保する場合、取りまとめ資金には一般団信を付保する事とします。
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| 保証料 |
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| 事務手数料 |
- 1件につき 80,000円＋消費税
＜内訳＞保証会社事務手数料 50,000円＋消費税
当組合事務手数料 30,000円＋消費税
尚、住宅ローンを2本立てとする場合は、2本目の事務手数料は不要です。
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| 苦情処理措置・紛争解決措置 |
- ご契約内容や商品に関する相談・苦情・お問い合わせはこちらをご覧下さい。
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